川崎市議会 2021-01-28 令和 ３年 １月文教委員会－01月28日-01号
５ページに参りまして、４、職員配置状況についてでございますが、（１）正規職員数及び司書有資格者の推移として司書有資格者数をお示しするとともに、（２）司書講習派遣者数として、司書資格取得のための講習へ派遣した職員数をお示しいたしました。
５ページに参りまして、４、職員配置状況についてでございますが、（１）正規職員数及び司書有資格者の推移として司書有資格者数をお示しするとともに、（２）司書講習派遣者数として、司書資格取得のための講習へ派遣した職員数をお示しいたしました。
委員から、新設される中原区保育・子育て総合支援センターで予定している職員配置について、定員が増員される中原保育園への保育士の配置について、昨年開設した川崎区保育・子育て総合支援センターの職員配置状況について、川崎区保育・子育て総合支援センターにおける調理員の会計年度任用職員への変更予定について、ブランチ園の増設に関する考えについて、本センターで予定している小学校その他関係機関との連携及び連絡調整に関
３、子ども発達支援センターの職員配置状況を見ると、正職員にも嘱託員にも保健師が配置されていません。障がいの早期発見と早期療養のためにも、保健師の役割は大きいと思いますが、いかがでしょうか。
３、子ども発達支援センターの職員配置状況を見ると、正職員にも嘱託員にも保健師が配置されていません。障がいの早期発見と早期療養のためにも、保健師の役割は大きいと思いますが、いかがでしょうか。
運営権者の業務、職種別及び正規・非正規別の職員配置状況を伺います。また、コンセッション開始前の包括委託時との比較を伺います。 ２点目は、業務、工事の契約状況についてであります。 アとしまして、維持管理、修繕などの業務において、委託契約をした内容、また地域企業との契約状況について伺います。
相談所の職員配置状況というのを見ましたときに、去年、ことしは同じなんです。だけれども、以前に比べると減ってきているんです。
相談所の職員配置状況というのを見ましたときに、去年、ことしは同じなんです。だけれども、以前に比べると減ってきているんです。
次に、児童相談所開設後における対応状況と職員配置状況についてでございますが、児童相談所は、一時保護所を含め５班１室体制で対応いたしております。平成22年度の開設当初の職員数は、正職員30名、嘱託職員15名の計45名体制でございました。平成30年７月末では、正職員49名、嘱託職員21名の計70名体制で運用いたしております。
次に、児童相談所開設後における対応状況と職員配置状況についてでございますが、児童相談所は、一時保護所を含め５班１室体制で対応いたしております。平成22年度の開設当初の職員数は、正職員30名、嘱託職員15名の計45名体制でございました。平成30年７月末では、正職員49名、嘱託職員21名の計70名体制で運用いたしております。
……………………………（１３１） 平井経済観光局長答弁…………………………………………………………（１３１） 上田芳裕議員質問………………………………………………………………（１３３） ・児童虐待防止に向けた取り組みについて…………………………………（１３３） 児童福祉法などの改正を受けての児童相談所の役割について………（１３４） 児童相談所開所後における対応状況と職員配置状況
……………………………（１３１） 平井経済観光局長答弁…………………………………………………………（１３１） 上田芳裕議員質問………………………………………………………………（１３３） ・児童虐待防止に向けた取り組みについて…………………………………（１３３） 児童福祉法などの改正を受けての児童相談所の役割について………（１３４） 児童相談所開所後における対応状況と職員配置状況
あるいは、府内市町村の人口規模別の専門職員配置状況に関しましては、人口規模の大きい団体ほど比較的配置人数が多いということで、このようなデータをもとに、我々は特別自治市ではなく、住民サービス、それこそかゆいところに手が届くのは、このような中核市をもとにした基礎自治体というふうに考えております。現在の行政区の権限というのは、戸籍、住民登録、福祉等の窓口業務などに限定をしている。
次に、特別支援学級での正規教員と講師の人数及び全体の教職員のうちの講師の占める割合についてですが、23年度の特別支援学級における職員配置状況は、小学校では、正規教員は123人、講師は５人で、講師の占める割合は4.0％となっております。中学校では、正規教員は38人、講師は25人で、講師の占める割合は39.8％となっております。
次に、議案第151号・平成22年度千葉市下水道事業会計補正予算につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、他政令市における包括的民間委託の導入状況、前回の債務負担行為限度額より増額となった理由、委託業者が変更となった場合の水質基準変更の可能性、両浄化センターの職員配置状況及び年齢構成、技術職員の減少に伴う技術継承の必要性と計画的な職員配置への見解、前回の委託におけるコスト縮減額と外部組織による
本決算では、行財政改革のかけ声のもと、職員の定数削減、給与の適正化、アウトソーシング、指定管理者制度、市債残高の計画的削減などが推し進められ、本庁・各区役所の職員配置状況では前年度と比較して地域自治センターでは大幅な人員削減が行われましたけれども、この職員体制で十分なサービスを提供できたのかは極めて疑問であります。
次に、２は職員配置状況でございます。 地域包括支援センターには、原則といたしまして、主任介護支援専門員、保健師、社会福祉士を置くこととされておりまして、それぞれの施設には、それに準じまして、各１名の職員が委託先法人におきまして配置されております。 次に、３は地域包括支援センターの業務内容でございます。
次に、（２）の職員配置状況でございますが、地域包括支援センターには、原則としまして主任介護支援専門員、保健師、社会福祉士を置くこととされておりまして、それぞれの施設には、それに準じまして各１名の職員が委託先法人におきまして配置されております。
さて、予算では、行財政改革の推進ということで、定員・給与の適正化、アウトソーシング、指定管理者制度、市債残高の計画的削減、事業規模の徹底した見直しと事業量の確保などが強調されておりますが、新年度からの本庁・各区役所の職員配置状況では、前年度と比較して各地域自治センターでは大幅な人員の削減がされており、この職員体制で果たして十分なサービスを提供できるのか、甚だ疑問であります。
文部科学省の給食調理職員の配置基準による給食調理職員数と現在の職員配置状況について。今後の退職者の推移と調理職としての新規採用について。答弁をお願いいたします。 学校給食関係の質問の最後に、給食費未納についてお尋ねいたします。 1954年に学校給食法が制定されました。この法では、給食施設の経費などは自治体の負担とする一方、給食費は保護者の負担と定めています。
文部科学省の給食調理職員の配置基準による給食調理職員数と現在の職員配置状況について。今後の退職者の推移と調理職としての新規採用について。答弁をお願いいたします。 学校給食関係の質問の最後に、給食費未納についてお尋ねいたします。 1954年に学校給食法が制定されました。この法では、給食施設の経費などは自治体の負担とする一方、給食費は保護者の負担と定めています。